大和市議会 2021-02-25
令和 ３年 ３月 定例会−02月25日-01号
令和 ３年 ３月 定例会−02月25日-01号令和 ３年 ３月 定例会
令和３年２月２５日（第１日）
１．本日の
出席議員 ３．本日の
市側出席者
１番 古 木 邦 明 市長 大 木 哲
２番 福 本 隆 史 副市長 井 上 昇
３番 小 田 博 士 副市長 金 子 勝
４番 河 端 恵美子
政策部長 小 林 心
５番 金 原 忠 博
総務部長 齋 藤 園 子
７番 布 瀬 恵
市民経済部長 鈴 木 真 吾
８番 山 崎 佐由紀
健康福祉部長 目 代 雅 彦
９番 山 本 光 宏
都市施設部長 飯 塚 隆 広
１０番 佐 藤 正 紀
病院事務局長 大 下 等
１１番 石 田 裕 総務課長 篠 崎 光 義
１２番 堀 口 香 奈 ４．
議会事務局職員出席者
１３番 井 上 貢
事務局長 栗 栖 智 恵
１４番 青 木 正 始
事務局次長 田 口 健 一
１５番 中 村 一 夫 議事係長 久 保 諭 史
１６番 鳥 渕 優 主査 今 泉 怜 子
１７番 山 田 己智恵 主査 土 屋 紀 子
１８番 町 田 零 二 主事 保 田 翼
○議長（
井上貢議員） 異議なしと認め、会期は２７日間と決定いたしました。
続いて、お諮りいたします。休会日につきましてはお手元に配付してあります
会期日程のとおりに決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上貢議員） 異議なしと認め、さよう決します。
なお、この日程につきましては本日時点での予定でありますので、追加等の変更がありますことをあらかじめ御承知おきください。
――
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○議長（
井上貢議員）
△日程第３、諸報告をいたします。本件につきましてはお手元に配付してあります文書をもって報告といたしますので御了承願います。
――
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○議長（
井上貢議員）
△日程第４、
監査報告につきましては、
地方自治法第１９９条及び第２３５条の２の規定により、配付いたしましたとおり、
監査委員から７件の
定期監査及び
例月出納検査等の結果報告がありましたので御了承願います。
なお、会期中に報告されたものにつきましては順次配付いたしますので御了承願います。
――
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○議長（
井上貢議員）
△日程第５、
専決処分の報告について（
損害賠償）を議題に供します。
本件については、
地方自治法第１８０条第２項の規定により、配付いたしましたとおり、議会において指定されている事項について市長より報告がありました。
報告に対し質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上貢議員） 質疑を終結いたします。
本件は
報告案件につき、以上をもって終結いたします。
――
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○議長（
井上貢議員）
△日程第６、
施政方針について、市長の発言を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 本日ここに、令和３年度の予算並びに諸議案を御審議いただくに当たり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
一昨年の１２月、世界で初めて
新型コロナウイルスの感染者が発症し、翌月には、日本国内でも初めての感染が確認されました。それからの１年、世界は、まさに
新型コロナ一色であったと言っても過言ではありません。特に、この感染症がどういった病気であるのか、どれほど危険なのかなど、情報が少なかった初期の段階において、市民の命と健康を守るため何をすべきか、何ができるのか、私は思いを巡らせ、検討を続けてまいりました。そのような中、断片的に明らかになる情報を頼りにしながら、
国内初感染事例の確認から間を置かず、市の全ての
公共施設に
アルコール消毒液を設置したほか、翌２月には
市役所各課に
次亜塩素酸水を設置するとともに、３月には、全国に先駆けて市内の
介護施設や保育所などに
次亜塩素酸水の無料配布を開始し、順次、
市内在住者等へ配布の対象を拡大いたしました。また、４月には、せきやくしゃみ、近距離での会話などによる
飛沫感染のリスクに着目し、全国的に
使い捨てマスクの入手が困難になった状況を受け、市のホームページや「
やまとニュース」等において、縫わないで作る
簡単マスクの作り方を公開しました。さらに、全国初となる「大和市おもいやり
マスク着用条例」を制定し、
感染拡大防止に向けた機運醸成を図ったところでございます。
感染症対策のうちサーベイランスや
医療提供体制などは、一義的には国や県が実施すべきものと捉えておりますが、市民に最も身近な存在である
基礎自治体として、
感染防止対策についてできる限り手を尽くしたいと考え、大和市医師会の協力を得て「
大和ウォークスルーＰＣＲ検査プレイス」を開設し、その後、
大和綾瀬歯科医師会の協力も得ながら、延べ１０００人を超える方の検査を実施してまいりました。
さらには、
感染拡大防止に協力する企業等への支援として「大和市
新型コロナウイルス感染症拡大防止および
雇用維持給付金」の支給を実施するとともに、
コロナ禍の影響を強く受けがちである
独り親家庭には、今年度２回にわたって市独自の
臨時特別給付金を支給いたしました。また、地域経済の活性化、地元消費の拡大を図ることを目的に実施しました
プレミアム付商品券の
発行事業につきましては、本市では過去に例のない３０％の
プレミアム率を設定し、最終的には募集に対して応募が３倍を超えるなど、市民の皆様から大きく関心をお寄せいただきました。そのほかにも、１８歳以下の子供たちの
読書活動支援を目的とした
図書カードの配付や、再び学校を休業しなければならないような状況も考慮した児童生徒の
学習環境確保につながる
タブレット型パソコンの１人１台整備を早めるなど、
新型コロナの影響を的確に見極め、苦しい状況に置かれている方々に寄り添いながら、幅広く支援を行ってきたところでございます。
今後、
新型コロナを取り巻く状況を見通すことは非常に難しいところでありますが、新年度におきましても、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に対応してまいります。
こうした状況の中にあって、
新型コロナは喫緊の課題となっておりますが、
少子高齢化や
人口減少など、従来から存在する大きな課題も、陰では確実に進んでいることを忘れてはなりません。
国は「
人口動態統計の年間推計」を例年１２月ごろに公表していますが、昨年は
新型コロナの影響により発表が見送られております。しかしながら、一部の報道によりますと、
例年どおりに推計を行った場合、昨年１年間の出生数は８４万８０００人となり、初めて９０万人を割り込んだ
令和元年の８６万５０００人から、さらに２％ほど減少することが見込まれております。この２％という減少率の背景として、一般的には
新型コロナが少子化を加速させていると見る向きもあるようですが、一方で、平成２９年から平成３０年の減少率が２．９％、平成３０年から
令和元年が５．８％であったことを考えますと、むしろ昨年の減少率はそれ以前の２年間と比べて緩やかになっている状況でございます。また、本市におけます年間の
妊娠届出数を見れば、
令和元年が１８７６件、昨年が１８７２件と、ほとんど変わっておらず、今のところ本市に限っては、必ずしも
コロナ禍が妊娠、出産に大きく影響を及ぼしているわけではないのかもしれません。とはいえ、少子化という全国的な流れに歯止めがかけられない状況の中で、今後明らかになる実際の出生数や、国の統計の確定値などを引き続き注視していくことが重要であります。
いずれにいたしましても、これまでも常々申し上げているとおり、少子化に対して抜本的な対策を講じることができるのは、国をおいてほかにございません。市町村ができることは対症療法的な施策にならざるを得ない側面もある中で、子供を産み育てやすい環境の充実に全力を傾けていくことが肝要であり、本年４月には、
やまと公園に隣接する本市初となります
公私連携型保育所の運営をいよいよ開始する予定となっております。
また、全国の
高齢化率は、令和２年１月が２８．５％、令和２年１２月が２８．８％と、依然として上昇を続けております。年間で０．３ポイントの上昇という値を一見すれば、ごく僅かな数字であるとの印象を受けるかもしれませんが、総人口１億２５００万人の我が国においては４０万人弱に相当する値であります。毎年、本市の人口である２４万人を大きく超える数が
高齢者人口として増えていることを意味することになります。
加えまして、
高齢化そのものに１
世帯当たりの人数という視点を掛け合わせてみますと、より具体的な課題が見えてまいります。今全国では、１
世帯当たりの人数が大きく減り続けている状況にございます。一例を挙げますと、平成最初の国勢調査である平成２年の調査におきましては、１世帯を構成する平均の人数は２．９９人、約３人でありましたが、平成最後となります平成２７年の調査においては２．３３人と、大きく減少しているところでございます。また、
世帯人員が１人である
単身世帯は、平成２７年の調査においては全体の３４．５％、３分の１以上を占めるに至っており、さらに、６５歳以上の
単身世帯の数を見れば、平成２年には全国で約１６２万世帯であったものが平成２７年には約５９３万世帯となり、この２５年の間に約３．７倍にも跳ね上がりました。
高齢社会白書によりますと、昭和５５年、１９８０年には約８８万世帯でありました６５歳以上の
単身世帯は、令和２２年、２０４０年には約８９６万世帯に達し、僅か６０年の間で１０倍になる大きな変化が予想されております。
本市におきましては、昨年１２月時点で約１１万６０００ある全世帯数のうち、６５歳以上の
単身世帯は１万６０００世帯、率にして約１４％となっており、市内のおよそ７世帯に１世帯は６５歳以上の方がお一人で暮らしている状況となっております。
これだけ高齢の
単身世帯が増えてきた背景といたしましては、高齢化や
核家族化が進んだことにより、子供が独立した後の親夫婦が年齢を重ねながら、やがてパートナーが亡くなり
独り暮らしとなるケースや、平成２年には男性で５．６％、女性で４．３％であった生涯未婚率が、平成２７年では男性２３．４％、女性１４．１％と大きく上昇したように、一生を独身で過ごされる方が増えていることなどが考えられるところでございます。
このように人口や世帯の構造が大きく変化する中にあって、
まちづくりや
行政サービスが十分に対応できていない部分もあるのではないでしょうか。高齢の
単身世帯が多いと誰もが実感する状況となってから対処するようでは遅いことも考えられます。そのため、人の健康にとって大切な他者や社会との豊かなつながりを持つこと、特に、
独り暮らしの高齢の方、いわゆる「おひとりさま」に、いかに充実した人間関係や社会との関わり、活躍できる場、気兼ねなく過ごせる場などを持っていただくかが「
健康都市やまと」の実現に向けて非常に重要な課題になると私は考えております。そうした観点の下、
文化創造拠点シリウスや
市民交流拠点ポラリス、
中央林間図書館等の整備を進めるほか、講義を聴く側だけでなく、行う側も市民が務める
健康都市大学の「市民でつくる
健康学部」を創設するなど、市民の
居場所づくりに力を注いでまいりました。さらには、市内１００を超える公園への
健康遊具の設置、市内を縦横にくまなく運行する
コミュニティバスの充実、
日常生活の中で歩いた歩数をチームで競う「
やまとウォーキンピック」や、健康に関連するイベントなどに参加してためたポイントで景品が当たる「
ヤマトン健康ポイント」事業の導入など、市民の活躍の場や外出しやすい環境の創出などにも取り組んできたところございます。
また、特にお一人様であるがゆえに、
日常生活の中で何かと心配事や不安を抱える場面もあるかと思います。そうした中でも、できる限り安心して毎日を暮らしていただけるよう、２４時間３６５日、フリーダイヤルで御利用いただけ、相談員が医療、健康などに関する相談をお受けする「やまと２４時間
健康相談」を開設したほか、急病などにより救急車を呼んだ際、
独り暮らしの方であっても、救急隊が持病やお薬、かかりつけの
医療機関などの情報を迅速に捕捉できる「
救急医療情報キット」の配付、８０歳以上の
独り暮らしの方などに、
ボタン一つで通報できる
緊急通報用の機器等を貸与いたします「高齢者見守りシステム」の導入など、皆様の命と健康を守るための環境を整備することにも注力してまいりました。
加えて、お一人様にとって、人生の最期をどのように迎えるか、自身の葬儀や遺品整理などをどうするかといったことは、最も気がかりな心配事と言えるのではないでしょうか。私は、そうした市民の皆さんの思いにお応えするため、平成２８年度、身寄りがなく経済的にゆとりのない方を対象に「葬儀生前
契約支援事業」を開始いたしました。この事業は大変好評を博し、市民の皆様からは「『身寄りがないわけではない』『経済的に困っているわけではない』が、相談したい」という御意見も多く寄せられたことを受けまして、平成３０年度には「おひとり様などの
終活支援事業」として事業をリニューアルし、
市内在住で、自身の死後に不安を抱える
独り暮らしの方、夫婦や兄弟姉妹のみで暮らす世帯の方なども対象とするとともに「わたしの
終活コンシェルジュ」を配置し、相談者にしっかりと寄り添い、丁寧に相談に応じることのできる体制を整えたところでございます。あわせて、人生の終幕に向けて御自身の意思や希望などを記すことのできる「大和市
エンディングノート」を配布するとともに、親族が遠方に居住しているなどの理由で、その保管場所を共有できる人が身近にいない方につきましては、御希望により市で保管するサービスも開始いたしました。このように市民の終活を多角的に幅広く支援する取組は全国的に見ても極めて珍しく、類がないものとなっております。
本市においては、
少子高齢社会の進展により、誰もがお一人様になる可能性が高くなることを見据え、数々の施策を実施してまいりましたが、現状の取組だけで十分に対応できると言える段階ではありません。お一人様が孤独を感じずに日々の生活を送ることのできる社会、つまり「一人になっても独りぼっちにさせないまち」を実現するため、これまでの取組を土台としながら、さらに発展させてまいりたいと考えております。
新年度は
コロナ禍の影響により、本市の財政も他の自治体と同様、大変厳しい状況になることが見込まれており、
市政運営のかじ取りは例年になく難しいものになっていくことが想定されます。しかしながら、
大和市政を預かる身として、眼前に立ちはだかる苦難に臆し、立ち止まっている暇はありません。現在、全世界が直面している
新型コロナという大きな課題こそ、時々刻々と変化する局面に最大限の
スピード感を持って挑まなければならないものであります。新年度におきましても、２４万市民の健やかで安らかな生活を守り抜くため「
健康都市やまと」の推進に全身全霊を傾けてまいります。
それでは、
健康都市やまと総合計画の８つの
基本目標に沿って、新年度における主要な事業について説明を申し上げます。
最初の
基本目標は「いつまでも元気でいられるまち」でございます。
新型コロナの感染拡大に対して、依然として予断を許さない状況の中、ワクチンの接種無料化を柱とする改正予防接種法が令和２年１２月に成立いたしました。本市は、ワクチン接種に向けて万全な体制を確保するため、本年１月、
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を立ち上げるとともに、健康福祉部内に専門の部署を設置いたしました。また、接種の方法につきましては、個別接種と集団接種に別動隊による接種を加えた大和市独自のモデルで実施してまいります。集団接種を行う本隊とは別に組織された別動隊は、対象や日程を限定しながら、特に必要と思われる場所において接種を行えるよう調整を進めているところであり、今後、ワクチンが供給され次第「大和モデル」による接種を速やかに実施してまいります。
新型コロナに係る
医療提供体制の確保に関しまして、大和市立病院は神奈川県に協力し、地域において重要な役割を担っております。
新型コロナの感染が県内で確認されて以降、帰国者・接触者外来を設置し、発熱等の症状のある患者や保健所から紹介された濃厚接触者へのウイルス検査を数多く実施しているとともに、他の
医療機関と連携し、多くの感染患者の治療にも取り組んでいるところでございます。今後も徹底した感染対策の下、引き続き救急医療やがん治療なども行い、地域の基幹病院として、市民の皆様から信頼される医療の提供に尽力してまいります。
新型コロナに関連しては、自殺者数に影響を及ぼしている可能性も指摘されており、警察庁の統計から令和２年の自殺者数が１１年ぶりに前年よりも増加したことが明らかになっています。本市は県内でもいち早く自殺対策に取り組んできており、自ら命を絶つ選択をしてしまうほど追い込まれる手前の段階で、その苦しみを軽減できるよう施策を展開しているところでございます。新年度には、気分が落ち込む、借金が返せないなど、悩みの種類に応じて、より具体的に助言できるよう、弁護士等の専門職の方を相談員として迎えた総合的な相談会を開催いたします。
さらには、９月の自殺予防週間と３月の自殺対策強化月間において、大和市内から大手検索サイトを利用して自殺に関連するインターネット検索が行われた際、検索結果の画面に相談窓口等の連絡先も表示される仕組みを導入いたします。このような新たな方策も取り入れながら、自殺を考えている方に対しまして、思い悩んでいる状況から抜け出すための様々なきっかけを提供できるように努めてまいります。
令和元年１０月に「こもりびと支援窓口」を設置してから約１年半が経過し、令和３年１月末時点で１３４人から延べ６０３件の相談を受けました。専任の「こもりびとコーディネーター」を中心とする丁寧な対応を実施している中、家族間のコミュニケーションが緩やかに回復することや就労により再び社会とつながりを持つことができた事例もあり、こもりびとの方に寄り添うことを心がけた支援が着実に実を結んできていると実感しております。また、大和市から生まれた「こもりびと」という呼称につきましては、昨年の１１月、こもりびとという表現をそのまま冠したドラマがＮＨＫで放送されるなど、全国に広がりつつあります。昨年には、悩みの共有を通してお互いの孤立感を軽減し、今後の社会参加へと歩んでいく機会となるよう、こもりびと本人を対象とした「こもりびとの集い」と御家族を対象とした「家族の集い」を開催しました。新年度もそれぞれの集いを継続し、専門家などの協力も得ながら、より有意義な時間を提供できるように工夫してまいります。
２番目の
基本目標は「一人ひとりがささえの手を実感できるまち」でございます。
全国的に高齢化が進み、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年には、６５歳以上の方のうち約５人に１人が認知症になるとの推計もある中、本市では認知症に関する取組を最も重要な施策の一つと位置づけ、平成２８年の「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言をはじめ、はいかい高齢者個人賠償責任保険の導入や認知症総合相談窓口「認知症灯台」の設置など、市として様々な面から力強く推進しております。認知症の方を支援する方策の一つとして、今後、認知症サポーターの方々にお集まりいただき、特定の地域ごとに組まれる「チームオレンジ」のメンバーとして、その地域を対象にボランティア活動を実施していただく仕組みを構築していくこととし、新年度はチームの立ち上げについて検討してまいります。
本市では、高齢の方が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を送ることができるよう、医療、介護、地域、行政等が一体となって支援する「地域包括ケアシステム」の推進を図っております。その中で効果的かつ円滑に取組を実施していくためには、地域で活動する自治会、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会などの団体間での情報共有や連携強化が不可欠であり、その話合いの場であります「協議体」の役割が重要であると捉えております。この協議体につきましては、市内全域での設置を目指しているところ、これまでに南林間地区など５か所で立ち上がり、健康講座の実施、常設サロンの設置等、幅広く活動されています。現在、市内で６か所目となります上草柳地区での設立について検討が行われており、引き続き、協議体の設置や活動を支援してまいります。
高齢の方を取り巻く課題に対しては「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」において定めた目標や取組内容に基づき、施策を展開しており、現在、令和３年度から令和５年度までを期間とする次期計画の策定を進めております。新年度には、この計画に基づきまして、看護小規模多機能型居宅介護事業所１か所の整備に向け、建設費等への補助を行ってまいります。
本市では、障害の有無に関わらず、市民の皆様が安心して自分らしく自立した生活を送ることができるよう、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」の策定を進めております。この計画において、本市の実情に応じた各サービスの利用見込みや提供体制、各取組の成果に関する数値目標などを定め、新たな計画の下で、新年度以降も市民一人一人が尊重される地域社会を目指してまいります。
３番目の
基本目標は「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」でございます。
本年４月、大和駅至近の旧青少年センター跡地に、大切な子供たちを育む公私連携型子育て支援施設「こどもの城」が誕生いたします。建物の外観に、子供たちが楽しいと感じるテーマパークにあるようなお城をイメージいたしましたこの施設では、公私連携型の保育所を中心に、様々な子育て支援事業を効果的に展開してまいります。
保育所の「ななつぼし」では、施設の１階を活用し、ゼロ歳から２歳の低年齢児に特化した保育を行い、働く保護者の状況に合わせて午後８時までの延長にも対応いたします。また、市内の認可保育所等を利用する子供を対象にした年末年始も対応可能な休日保育事業や、子供が幼稚園等に通っている時間の前後に預かり保育を行う送迎ステーション事業などを実施してまいります。これに加えまして、地域に向けた子育て支援として、理由を問わず１日８時間まで利用できる一時預かりや外出のついでに気軽に立ち寄ることのできる育児相談を年中無休で行うなど、多様化する保育ニーズに対しまして十分に応えられる機能を備えてまいります。
こどもの城の２階には「こどもーる大和」を設置し、子育てに関する情報の提供や親子の交流促進を図ってまいります。また、災害時には、このフロアが「赤ちゃんまもるくん３」として、産後間もない母親とその子供のための新たな特定指定避難所の機能を発揮することとなります。
市民の皆様にどのようなときでも安心して子育てをしていただきたいとの強い思いを具現化するため、本市で初めての１年３６５日、一日も休むことなく一定の保育サービスを提供できる施設として整備を進めてまいりましたので、ぜひ御活用いただければと思います。
本市におけます保育需要は、今後も高まることが見込まれております。これまで積極的に保育所等の整備を進め、平成２８年度から５年連続で待機児童ゼロを達成できたことは、大きな成果であると捉えており、新年度も、定員６０名の認可保育所を２施設、定員１９名の小規模保育事業所３施設の整備を支援し、新たに１７７名の定員増を図ってまいります。
新型コロナの感染拡大の影響を受け、昨年２月には、学校等の休業が要請されました。国は、こうした中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まることを見据え、児童相談所などの関係機関を含め、地域のネットワークを生かした見守り体制を確保していく考えを示しており、本市においては、学校などと連携して子供の状況確認を定期的に行うとともに、民生委員・児童委員などの協力もいただきながら、虐待の兆候を速やかに把握できるよう努めてきたところございます。また、長引く
コロナ禍にあっては、今まさに、こうした見守り体制を一層充実させることが必要であると考え、新年度、養育面で支援が必要な家庭を訪問し、配食サービスを通じて状況の把握を行う「こども宅食やまと」を新たに実施することといたしました。全ての子供たちが心身ともに健やかに育っていくことができるよう、地域や行政が一丸となって、しっかりと体制を整えてまいります。
４番目の
基本目標は「未来に向かうこどもの学びと歩みを支えるまち」でございます。
本年１月、大学入試センター試験に代わり初めて実施されました「大学入学共通テスト」は、知識だけではなく、むしろ思考力、判断力、表現力を重視したものになりました。そうした力は、デジタル化が進む社会にあっても人間の本質的な能力として非常に重要なものであり、それらの力を幼い頃から身につけるために最も効果的なのは、本を読むことであると私は考えております。全ての子供が家庭環境や境遇に関わらず、ひとしく本に触れられる環境を整えるため、市長就任以来、全ての小中学校において学校図書館をリニューアルするとともに、学校司書を配置するなど積極的に取り組んでまいりました。昨年、
新型コロナの影響で学校が臨時休業となった際には、家庭での自粛生活が読書に親しむ機会となるよう、教育委員会では、子供たちの希望に沿ってシリウスや学校図書館の本を貸し出す取組を行いました。また、市内の１８歳以下の全ての子供たちに
図書カードを配付した取組に対しましては、小さなお子さんから私宛てにお礼の手紙を頂くなど、
コロナ禍における読書活動の一助になっていることを実感し、大変うれしく感じました。新年度も子供たちが安心して読書に親しむことのできる環境をしっかりと整えてまいります。
また、人工知能の進化やビッグデータの活用など技術革新が急速に進んでいる現代においては、情報やＩＣＴ機器を主体的に使いこなす力を身につけることも重要であります。新年度は、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターを学校等に配置し、インターネット環境を持たない家庭に無償で貸与いたします。教室で授業に参加することが難しい子供たちも含め、誰一人取り残すことなく、オンライン授業などによる家庭学習の機会を提供できる環境を整えてまいります。
建設から相当の年数が経過した学校の校舎につきましては、順次改修工事を進めており、新年度では、文ヶ岡小学校や鶴間中学校の空調改修等を今年度に引き続き実施するとともに、引地台中学校においても新たに工事を開始いたします。
また、児童が増加しております北大和小学校と中央林間小学校につきましては、計画的な増築改修工事を実施しております。新年度は北大和小学校の体育館の建て替えを実施するとともに、中央林間小学校では普通教室６室の増設工事を行い、より良好な教育環境を整えてまいります。
新型コロナの感染拡大の中、今年度は、全小中学校において、水道の蛇口をレバー式に交換したほか、給食の時間などの飛沫拡散を防止するためのパーティションを整備するなど、
感染拡大防止策を講じることで、安心して学校へ通える環境を整えました。新年度につきましても、今年度整備した備品を十分に活用しつつ、マスクや
アルコール消毒液なども適宜追加しながら
感染症対策を徹底することにより、子供たちが安心して学校生活を送れるよう、必要な環境の整備に引き続き万全を期してまいります。
５番目の
基本目標は「安全で安心して暮らせるまち」でございます。
「天災は忘れた頃にやってくる」、寺田寅彦の言葉は、いわば災害への対策に終わりがないことを示しております。私たちは、歴史を風化させることなく、過去の教訓を生かし、大規模な災害の発生に備えておかなければなりません。
一たび大規模災害が発生すれば、多くの方が指定緊急避難場所などへ集中するため、いまだ
新型コロナの収束の見通しが立たない状況の中では、避難所におけます
感染症対策がこれまでになく大きな課題となってまいります。本市においては、今年度、災害時の避難所における
感染拡大防止を図るため、マスクやパーティションテントなどの物資を整備してきたところでございます。新年度も、長引く
コロナ禍において大規模な自然災害が起こってしまう万が一の事態にしっかりと備えてまいります。
また、新年度は、災害時に役立つ様々な防災情報を掲載し、広域避難場所や避難生活施設などの場所を示した防災マップについて、県による土砂災害警戒区域の見直しも含め、内容を更新し、市内全戸に配布してまいります。
私は、以前から繰り返し申し上げておりますが、住宅密集地域を抱える本市では、大規模地震の際に同時多発的に発生する火災が極めて大きなリスクになると考えております。地域における初期消火の一助となるよう、これまで積極的にスタンドパイプの設置を進めてきたところでございます。市民の皆様がいざというときに速やかに活用できるよう、新年度も設置されている公園に啓発用のプレートを掲示していくほか、地域の防災訓練などを通じて実際に取り扱っていただく機会を設けるなど、周知啓発を行ってまいります。
一昨年の５月、滋賀県大津市で、園児を含む１６人が死傷する痛ましい交通事故が発生いたしました。国は、この事故を受けまして、保育所等が行う園外活動の安全を確保するため、地域の実情によって、保育所等の半径５００メートル以内の範囲をキッズゾーンとして設定できる取組を開始いたしました。これにより、市町村は、設定したキッズゾーンに自動車の運転手等へ注意を促す路面標示などを行い、一層の安全対策を図ることができるようになりました。本市においては、未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全点検結果等を踏まえ、今年度、
やまと公園周辺に県内で初となりますキッズゾーンを設定し、３地点に路面標示を整備したところでございます。新年度はさらに５か所を追加で設定し、併せて路面標示も整備していくことで子供たちの安全を守ってまいります。
６番目の
基本目標は「環境にも人にも優しい快適な都市空間が整うまち」でございます。
昨年１０月、国は２０５０年カーボンニュートラルを宣言いたしました。本市といたしましても、国の方針を念頭に置きながら、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいくことが肝要です。新年度はコミュニティセンター中央林間会館と深見中会館へ太陽光発電設備等を設置していくほか、引き続いて、住宅における太陽光発電システムや家庭用燃料電池等の導入を支援してまいります。
環境管理センターにおきましては、令和２０年度までの延命化を図るため、今年度から４年にわたる大規模な修繕工事を実施しております。工事期間の２年目に当たる新年度は、ボイラーなどの基幹的な設備の更新を実施いたします。これまでよりも効率の高い設備を導入していくことにより、温室効果ガスの排出抑制にもつなげてまいります。
多くの方が利用する駅施設については、安全性や利便性を高めていくことが大切であります。現在、小田急線中央林間駅においては駅施設の改良工事が実施されており、本市はこの工事への補助を行っております。こうした中、北東側の新たな改札口は、今年の秋頃にはいよいよ利用が開始される予定となり、新年度も引き続き、駅施設の機能向上に向け、支援を行います。また、新年度は、相鉄線相模大塚駅において予定されているホームドアの設置工事に対しまして補助を実施してまいります。
市内の幹線道路の一つであります福田相模原線におきましては、歩行者の安全性の確保や交通の円滑化などのため、順次、道路の拡幅工事等を行っております。新年度も引き続き、南林間地区、上草柳地区で用地取得を進めるとともに、福田地区では一部を高架方式とした道路の整備に向け、関係機関との協議等を行ってまいります。
やまと公園につきましては、魅力を一層高めるため「誰もがつい足を運びたくなるような公園」をコンセプトとし、芝生広場、休憩所等を新たに設置していく予定です。現在進めている既存施設の撤去等に続いて、新年度は公園の施設整備に着手してまいります。ぜひ令和４年１０月のリニューアルオープンを御期待いただきたいと思います。
本市は現在、市民農園を市内に２１か所開設しております。このほか、昨年１１月には市内で初めて民間事業者が運営する市民農園が開設され、市民の皆様にとっては選択の幅が広がったところであります。新年度も市が設置する農園をしっかりと維持していくとともに、民間事業者からの開設希望があった場合に農地所有者とのマッチングを行うなど、皆様が気軽に農と触れ合うことができる環境を整えてまいります。
７番目の
基本目標は「豊かな心と感動が広がるまち」でございます。
平成３１年４月に創設した
健康都市大学の中核をなす「市民でつくる
健康学部」は大変好評をいただいており、初年度は、
新型コロナの影響により開講できない期間があったものの、３０９回の講座で、延べ９５３５名もの方に受講いただきました。新年度は、感染の状況を見ながらではありますが、
健康都市大学をさらに拡大し、市民講師による講座に加えまして、健康や終活などに関するイベントを同時に行う「
健康都市大学 月イチ学園祭」を開催したいと思います。来場者が自由にブースへ出入りできるなど、まるで学園祭のように気軽に楽しんでいただけるイベントとしながら、市民の皆様、特にお一人様の新たな居場所となるよう進めてまいります。
泉の森の郷土民家園におきましては、新年度、老朽化が進んでいる旧小川家のかやぶき屋根のふき替え工事を行うとともに、旧北島家についても屋根材の補強や部分ふき替え工事を実施いたします。
現在は
新型コロナの感染へのリスクを減らすために外出を控えることが必要であり、人との触れ合いや体を動かす機会を減らさざるを得ない状況にありますが、感染拡大が落ち着いた暁には、市民の皆様に生き生きとスポーツを楽しんでいただきたいと考えております。新年度は感染の状況を見極めながら各種スポーツ施設を適切に運営していくとともに、お子さんや障害のある方などを含め、全ての人が気軽に楽しめるような種目のスポーツ教室の開催なども検討してまいります。
本年９月より、日本初の女子プロサッカーリーグ「ＷＥリーグ」の開幕が予定されており、女子サッカー界はますます盛り上がっていくことと思います。本市のホームタウンチーム「大和シルフィード」はＷＥリーグへの今後の参入を目標に取り組んでいるところであり、新年度も市としてその目標の実現に向けてしっかりとサポートしてまいります。
８番目の
基本目標は「市民の活力があふれるまち」でございます。
まちのにぎわいの原動力とも言えるお祭りやイベントの開催は、
新型コロナの影響で先が見通しにくい状況にありますが、一つでも多く実施されるよう、新年度も引き続き必要な支援を行ってまいります。
また、同様に大きな影響を受けている飲食店に向けましては、
新型コロナへの対応としてデリバリーにより料理等を提供する店舗を対象に、新たに支援を実施してまいります。
市内農業者の経営の安定化に向けては、無人で農作物を販売でき、
新型コロナの対策にもつながるコインロッカー型野菜販売機の導入を積極的に補助するなど、新年度も引き続き支援を行ってまいります。
地域コミュニティーを活性化していく上では、地域の皆様の活動や交流を支える施設を適切に整えていくことが重要です。地域において重要な役割を担う自治会の活動拠点である自治会館につきましては、新年度、１か所の新築と４か所の修繕に対して補助を行ってまいります。地域の交流の場として親しまれているコミュニティセンターにつきましては、中央林間会館、深見中会館において改修工事を進めてまいります。また、下鶴間会館につきましては、平成２８年度に指定されました土砂災害警戒区域の中に立地していることなどから、安全性、利便性の向上のため、移転先の検討を進めていたところ、このたび、地権者の方の御協力により、現在の施設からほど近い土地への移転のめどが立ちました。新年度は、移転先となる用地の取得を目指してまいりたいと考えております。
本年４月、本市はパートナーシップ宣誓制度をスタートいたします。これは、性的マイノリティーの方などが互いを人生のパートナーであると宣誓した事実を市が公的に証するものであります。この制度をきっかけに、当事者の方が感じる生活上の支障を少しでも解消していくとともに、一人一人の多様性を認める社会の促進にもつなげていきたいと考えております。新年度には、制度の開始に併せまして、性的マイノリティーの当事者やその周りの方が不安や悩みを抱えた際に、専門的な知識を持つ臨床心理士などに相談ができるよう支援していくほか、性の多様性にも焦点を当てた人権に関する啓発冊子の作成に新たに着手してまいります。
最後に、基地対策について申し上げます。
本市に所在する厚木基地は昭和１３年に旧日本海軍が航空基地として定めたことに始まり、終戦を迎えて米軍に接収され、昭和２５年には米海軍による使用が開始されました。その後、昭和４６年、海上自衛隊の移駐により日米共同使用の基地となり、現在に至っております。
この間、厚木基地周辺地域では都市化が急速に進み、人口も急増する中、市民は厚木基地に飛来する空母艦載機の甚大な騒音被害に悩まされてまいりましたが、この騒音被害解消に向けた市民、議会、行政の三位一体の取組により、平成３０年３月までに、厚木基地の歴史上の節目とも言える空母艦載機の岩国基地への移駐が完了いたしました。
この移駐により、１００デシベルを超える航空機騒音は移駐前に比べて９割以上減少するなど、厚木基地周辺の騒音状況は大きく変化しており、私たちの長年にわたる不断の取組がこのような成果に結びついたものと、今、強く実感しているところでございます。
一方で、こうした中にあっても、厚木基地ではその運用において様々な動きが見られており、昨年来、陸上自衛隊によります降下訓練や米陸軍によりますペトリオット部隊の展開訓練で使用され、さらに今年に入って米陸軍部隊が厚木基地へ展開し、約８か月にわたる訓練を実施している現状もございます。
本市はこれまでも、厚木基地において、新たな部隊の配備や市民の負担増加につながる運用は容認できないとの考えを示すとともに、基地の整理縮小を求めてきたところであり、今後も国際情勢や国の安全保障政策など、幅広い視野を持ち、その時々の厚木基地の運用の変化等を注視しながら、市民生活への影響等をしっかりと見極めていくことが極めて重要であると考えております。
国の防衛、安全保障政策において重要な役割を担うとされている厚木基地の所在により、航空機騒音や部品落下等の事故への不安だけでなく、航空法による高さ制限が
まちづくりに及ぼす影響、さらには国際情勢が厚木基地や周辺地域へ及ぼす影響など、空母艦載機の移駐が完了した今でも市民は様々な負担を強いられております。
基地の整理縮小、返還が容易には見込めない現在の国際情勢等を踏まえますと、こうした多大な市民の負担も国を支える重要な要素として適切に評価されるべきであると考えており、国が負担の軽減に向けた取組を進めることはもとより、国が行う周辺対策等につきましても、さらにその重要度を増しているものと捉えております。
本市といたしましては、２４万人もの市民が今後も厚木基地に起因する様々な負担を背負っていかなければならないという現実を国や米軍にもしっかりと受け止めていただくとともに、将来を担う子供たちが住んでいてよかったと誇れる大和市となるよう、引き続き厚木基地に関わる諸課題の解決に向けて全力で取組を進めてまいります。
以上「
健康都市やまと」を実現するための所信並びに主要な事業について申し述べてまいりました。
新型コロナへの対応は未知への挑戦であると捉えております。ウイルスそのものが人類にとって未知の存在であることに加え、新しい生活様式やリモートワークなど、人々の生き方が未知の領域へ大きく変容を遂げていくことが求められております。
未知なるものへの対応には、類似点がある前例から解決策を探し出していくことも非常に有効な手段となるのではないでしょうか。
冒頭に申し上げました大和市おもいやり
マスク着用条例の制定に当たっては、当時、感染防止にはどのような方策が有効か、明確には示されていないと思われる中、私は思案を重ねながら、そのヒントを１００年前に流行したスパニッシュインフルエンザの「歴史」に見いだし、マスクの重要性について市民の皆様との共有を図ることを決断いたしました。結果として、その後、国が示した「新しい生活様式」の実践例において、感染防止の基本としてマスクの着用がうたわれたとともに、ＷＨＯも公共の場でのマスク着用を推奨する形へ方針を転換するなど、マスク着用が大切であるとの認識が全国的、世界的に広がっていったところでございます。
また、
新型コロナ対策として、我が国においても急速にデジタル化が推し進められようとしており、国は９月にデジタル庁を発足させることを予定しております。そうした流れも踏まえ、本市でも新年度、現在の情報政策課を「デジタル戦略課」へ再編するとともに、新たに民間のデジタル人材を登用し、市行政のデジタル化という未知の分野において、既成概念にとらわれず、戦略的に改革を進められるよう体制を整えてまいります。
いまだ事態収束の見通しが立たない中で、今後もこれまでに経験したことのない課題、問題に直面することがあるかもしれません。そのような難局を乗り越え、日々の暮らしを守っていくためには、市民、議会、行政が一致団結し、それぞれの最善を尽くしていくことが肝要です。私も２４万市民の命を預かる市政のかじ取り役として、粉骨砕身、身をささげてまいる所存であります。
今後とも、議員並びに市民の皆様のさらなる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和３年度の
施政方針といたします。
○議長（
井上貢議員） 以上で
施政方針演説を終わります。
――
――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長（
井上貢議員） 暫時休憩いたします。
午前１０時３９分 休憩
午前１１時０１分 再開
○議長（
井上貢議員） 再開いたします。
○議長（
井上貢議員）
△日程第７、報告第１号、
専決処分の承認について（令和２年度大和市
一般会計補正予算（第１０号））を議題に供します。
直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ただいま議題となりました報告第１号、
専決処分の承認につきましては、令和２年度大和市
一般会計補正予算（第１０号）を本年１月１５日付で
専決処分したものでございまして、
地方自治法第１７９条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認をお願いするものでございます。
補正の内容といたしましては、
新型コロナウイルスワクチンの接種を速やかに実施するための予算を早急に補正する必要により、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億８２５２万６０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０６８億６７５１万１０００円としたものでございます。
歳出につきましては
新型コロナウイルスワクチン接種事業を追加したものでございまして、財源につきましては国庫支出金を充当したものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上貢議員） 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
本件について質疑はありますか。――１１番、石田 裕議員。
〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕
◆１１番（石田裕議員） 議員番号１１番、虹の会、石田裕。
専決処分の承認について（令和２年度大和市
一般会計補正予算（第１０号））について質疑を行います。
本補正予算は
新型コロナウイルスワクチンの接種に関わる補正予算です。規模は３億８２５２万６０００円で、
全額国庫支出金です。市はこの補正予算を
専決処分で決定、つまり議会の審査や議決を通さず、大和市行政が独自に決定をしたため、多くの市民が抱える懸念や、接種を行うのであれば、最低限講じなければならない措置などが議論すらされずに、既に医療従事者への接種が始まっているのが現状です。コロナワクチンは、
新型コロナウイルスの感染拡大などの急増する被害から、本来なら３年から５年かけて臨床試験などが繰り返され、使用が開始されるものですが、異例の緊急使用許可がされており、十分な安全性というのが確認をされていない。しかも、これまでの既存のワクチンとは全く違うｍＲＮＡと言われるタイプのワクチンであり、どういった効果が出てくるかということが本当に未知な状況であります。
こうした中、日本は、諸外国のような超過死亡者数を引き上げるようなレベルでの
新型コロナによる死亡者数というのは発生しておらず、むしろ超過死亡者数に関して見れば、毎年毎年１万８０００人増加するということも加味して考えれば、超過死亡者数というのは２０２０年は４万人ほど減少しています。それは、恐らく
感染症対策などの結果、様々が感染症にかかる機会などが下がったことなどが挙げられると思いますが、こうした状況下であり、日本で諸外国のような、例えばアメリカやヨーロッパのような国々で起こっている、人口６０００万人ほどのイギリスで４０万人の人が亡くなっているだとか、こういった状況では全くないわけですね。なので、起こっているリスクというのが諸外国と日本とでは違うということです。そういう状況下の中で、諸外国と同様に、しっかりと検討、臨床試験などがされていないワクチンを打つということは、本当に非常にリスクを伴うことでありますから、考えなければならない。
今、テレビ等で言われている有効率が９５％だとかなんとかというのは、ＣＤＣなどが取っているデータというのは基本的にスマートフォンなどを介して取っている情報、データですので、高齢者の方が非常に少ないということが指摘されております。ドイツなどでもアストラゼネカのワクチンというのを、やはり高齢者のデータというのが少ないことから、接種を一旦見合わせている現状などを鑑みまして、高齢者に接種をしていくために、高齢者に打って本当に大丈夫なのかということに関してのデータというのは、中長期的なデータだけではなくて、実際に打って、どういう状況になるのかということが全く分からないまま、今どんどんどんどん接種をするための体制を進めているという状況であります。本来であれば、こういったものは臨時議会等に付託をされ、その中でしっかりと審査した上で、もし打つのであっても、やらなければならない様々な措置というのを検討しなければならないのに、そういったことが全くされずに今進んでしまっていることに対して非常に強い懸念を覚えております。
スペインの高齢者施設では、７８名の高齢者にファイザーのワクチンを打ったことによって７８名全員が陽性になり、７名の方が命を失ったということも報道されております。こうしたことも、海外のニュースですので、インターネットを見ている方ですらなかなか見ることができませんし、また、高齢者の方、特にしっかり情報を取らなければいけない方々、インターネットなどに疎い方というのが当然多いです。そういった状況の中で情報をどのように、安全な情報ばかりだけではなくて、もちろん効果があるという部分もありますから。一方で、副作用だとか危険性というものをしっかりと個人がインフォームド・コンセント、自分の意思で自己決定をしていく。こういった情報環境を整えるというのにも、あまりにも今の急速な接種体制では整えることが非常に難しいというふうに判断しております。こういった思いの中から、４点質問をさせていただきます。
１点目、ワクチン接種の社会的強要を防ぐ措置が未整備であることについてです。非接種者への制限ですとか差別、接種への同調圧力など、ワクチン接種の社会的強要を防ぐ措置が全くの未整備で、ワクチンを接種しないことによって不利になる、例えば旅行ができない、コミュニティーから排除される、仕事を首にされるなどの不利益が起きかねません。こうした事態に対する防護措置の必要性を市はどう考えているのでしょうか。
２、インフォームド・コンセントの徹底、本人の意思決定に基づくワクチン接種が必要であることは言うまでもありません。しかし、短期間に大勢の接種をこなすことから、十分なインフォームド・コンセントが行われるか、甚だ疑問であります。現在の接種体制は、情報を得た後に市民が十分に検討することができる体制となっているのでしょうか。
３、ワクチンの有効性や安全性に関する客観的な情報の発信についてです。既に先行的にワクチン接種を始めている国々で、副作用のリスクや有効性について様々な知見が積み重なっています。しかし、言語の壁があり、そうした情報に触れられる市民は多くありません。また、主に高齢者はインターネットを操作できない場合があることから、市として海外の公的な機関の情報を積極的に取得し、発信する責務があると思われます。市は海外のワクチン接種に関する安全性、有効性の情報発信の必要性についてどう捉えているのでしょうか。
４、接種後の話です。市独自のワクチン接種者の健康状態の追跡調査データ収集の必要性について、私、これは強く思うのですけれども、原発事故などのときもそうなのですが、非常に企業側に有利な統計を取ったりとか、こういったことというのは本当にあってはならないことなのですけれども、やはりなくはないと私は認識しております。そういった上で、性急にワクチン接種の体制づくりとかというのは、しようがない部分はあると思うのですけれども、やはり市は加担していますので、接種するのであれば、最低限、自分たちが接種に関わった方々の健康状況をしっかりと追跡していく。これは、今後、副作用が発生したりだとかしたときに、それが副作用なのかどうなのかということをしっかりと証明していくためのデータになっていきますから、こういったものをしっかり独自に取っていくということが非常に重要だと思っております。なので、市独自のワクチン接種者の健康状態の追跡調査、データ収集の必要性についてお伺いをいたします。
以上４点、お答えをよろしくお願いいたします。
○議長（
井上貢議員） 答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔目代雅彦
健康福祉部長 登壇〕
◎目代雅彦
健康福祉部長 石田議員の御質問にお答えいたします。
計４点の御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、予防接種法において、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施するものとされております。本市といたしましては、法令にのっとり、適切に事務を進めてまいります。
○議長（
井上貢議員） ほかに質疑はありますか。――１１番、石田 裕議員。
〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕
◆１１番（石田裕議員） 先ほどの質疑に対して御答弁いただきましたので、それに対して一言だけ申し上げておきたいと思います。
法令にのっとり、ワクチン接種に向けてやっていくということに関しては私も理解をしているところです。しかし、やるからには、市独自にでも努力することができること、責任を持って対応することができることというのがあったので、４点に分けて質問させていただいたのですが、法令にのっとりやっていくということで、全く答弁にならない状況でありました。非常に残念に思っております。
本当に生命に関わる重要なことがこれから行われようとしておりますので、それに対して、私は国の法律に逆らえということを言っているわけではありません。大和市としてできることが幾つもありますので、そういったことを積極的に行っていただき、他の自治体に対して
健康都市やまととしてかがみになっていただければと強く願うところでありますので、御検討をよろしくお願いいたします。
○議長（
井上貢議員） ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上貢議員） 質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については
会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上貢議員） 異議なしと認めます。よって本件については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上貢議員） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上貢議員） 討論を終結いたします。これより報告第１号、
専決処分の承認について（令和２年度大和市
一般会計補正予算（第１０号））を採決いたします。
本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（
井上貢議員） 起立多数であります。よって報告第１号は承認されました。
――
――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長（
井上貢議員）
△日程第８、議案第１号、大和市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてから
△日程第２５、議案第１８号、令和３年度大和市
下水道事業会計予算まで、以上１８件を一括議題に供します。
直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ただいま議題となりました付議事件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第１号、大和市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、医師に対する診療手当につきまして、その導入時から医師の大幅な増員が図られたこと等により、毎月の支給総額の上限を１０００万円から１３００万円に引き上げる改正等を行うものでございます。また、附則におきまして、改正後の規定の適用関係に関する経過措置を設けるほか、大和市国民健康保険条例の一部を改正するものでございまして、条例の施行日につきましては令和３年４月１日といたしますが、一部につきましては公布の日とするものでございます。
次に、議案第２号、大和市
手数料条例の一部を改正する条例につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定手数料等の改定等を行うものでございまして、条例の施行日につきましては令和３年４月１日とするものでございます。
次に、議案第３号、大和市柳橋ふれあい
プラザ条例及び大和市
都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年度におきまして大和市柳橋ふれあいプラザ浴室及び引地台温水プールの供用を停止するものでございまして、条例の施行日につきましては令和３年４月１日とするものでございます。
次に、議案第４号、大和市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第１号被保険者に関わる保険料率の改定等を行うものでございます。条例の施行日については令和３年４月１日といたしまして、改正後の保険料率は令和３年度分からの介護保険料について適用するものでございます。
次に、議案第５号、大和市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布されたことに伴いまして、関係する３条例につきまして、利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関する事項を基本方針または事業の一般原則に追加するものでございます。また、附則におきまして、改正後の規定の適用関係に関する経過措置を設けまして、条例の施行日につきましては令和３年４月１日とするものでございます。
次に、議案第６号、権利の放棄につきましては、破産法の規定による免責許可の決定がなされておりました市営住宅の家賃に係る債権の回収が不可能となったことから、これを放棄したいため、
地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
続きまして、補正予算６件について御説明申し上げます。
まず、議案第７号、令和２年度大和市
一般会計補正予算（第１１号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億３７８３万５０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０６７億２９６７万６０００円とするものでございます。
補正の主な内容といたしましては、歳入におきまして、寄附金及び繰越金を増額するほか、歳出事業の増減等に伴いまして、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金及び市債の整理を行うとともに、地方交付税、財産収入、財政調整基金繰入金及び諸収入を減額するものでございます。
歳出におきましては、国の第３次補正に伴いまして、道路ストック修繕事業、小中学校の
感染症対策事業、既設公園等大規模改修事業等を増額するほか、自立支援給付事業国庫負担金等の超過交付分の返還事務に係る経費等を増額するとともに、各事業費の確定等による執行残を減額するものでございます。
継続費補正につきましては、第２表のとおり、契約額の確定に伴いまして、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業及び中央林間小学校増築事業の総額及び年割額を変更するものでございます。
繰越明許費補正につきましては、第３表のとおり、養護老人ホーム建替え支援事業ほか８事業につきまして、年度内の完了が困難と見込まれるため、翌年度へ事業費を繰り越すものでございます。
地方債補正につきましては、第４表のとおり、減収補てん債を追加するほか、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業ほか１０事業及び臨時財政対策債につきまして、事業費の確定等に伴いまして限度額を変更するものでございます。
次に、議案第８号、令和２年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２１２７万２０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１８億４４６２万１０００円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、歳入におきまして、繰越金を増額するほか、基金繰入金を減額するものでございます。
歳出におきましては、国民健康保険事業費納付金を減額するものでございます。
次に、議案第９号、令和２年度大和市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億１６２３万２０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６６億６６１７万３０００円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、歳入におきまして、繰越金を増額するほか、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金等を減額するものでございます。
歳出におきましては、保険給付費を減額するほか、諸支出金を増額するものでございます。
次に、議案第１０号、令和２年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億４７５万２０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２億８７２６万８０００円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、歳入におきまして繰越金を増額するとともに、歳出におきまして後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものでございます。
次に、議案第１１号、令和２年度大和市
病院事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的収入に２７８０万円を追加し、収益的収入の総額を１２８億１００７万７０００円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の対応に従事した職員に対する防疫作業従事手当に係る経費に充てるため、他会計負担金を増額するものでございます。
次に、議案第１２号、令和２年度大和市
下水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的収入から３６５万２０００円を減額し、収益的収入の総額を６８億１７３万９０００円とし、収益的支出に２億６９２０万９０００円を追加し、収益的支出の総額を６７億２３０９万５０００円とするとともに、資本的収入に７億６８１２万円を追加し、資本的収入の総額を５８億９５０６万２０００円とし、資本的支出に７億６８４０万円を追加し、資本的支出の総額を６９億４４９８万１０００円とするものでございます。また、債務負担行為の補正といたしまして、汚泥処理設備の改築更新工事委託料ほか５つの事項につきまして、工程の見直し等に伴い、それぞれの期間を改めるほか、企業債の補正といたしまして、限度額を３４億７２８０万円に改めるものでございます。
補正の主な内容といたしましては、収益的支出におきまして事業費を実績見込額に補正するとともに、資本的支出におきましては国の補正予算（第３号）に伴いまして、令和３年度に予定しておりました建設改良費を前倒しして計上するものでございます。財源といたしましては、事業に関連した国庫補助金及び企業債等を計上したものでございます。
続きまして、令和３年度予算につきまして御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるものの、先行きにつきましては、国が感染拡大の防止策を講じるなど、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりには引き続き十分な注意を要するところでございます。このような状況の下、市民生活に関わる各種事業の維持やコロナ対策に関連する経費の確保に努めることで、令和３年度予算は人・まち・社会の健康を着実に推し進める内容となっております。その結果、令和３年度予算は、一般会計が８３１億２０００万円、特別会計が３会計で４２３億５３８２万６０００円、そして企業会計が２会計で２３４億９５４万２０００円となり、全会計総額では前年度比１．２％増加の１４８８億８３３６万８０００円となっております。
それでは、会計ごとに予算の概要を御説明申し上げます。
初めに、議案第１３号、令和３年度大和市
一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８３１億２０００万円とし、前年度と比較をいたしますと５０億３０００万円、率にいたしまして６．４％の増加となっております。
歳入につきましては、個人市民税や法人市民税等の市税収入につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減少を見込み、市税総額で前年度比１７億７５００万円減の３４５億５８００万円を計上しております。一方、普通交付税、臨時財政対策債等は増額を見込んでおります。
歳出につきましては「人の健康」に関わる施策といたしまして、待機児童ゼロの継続を目指し、民間保育所の整備を支援する経費のほか、市民の皆様が確実に
新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるための経費を計上しております。また「まちの健康」の施策といたしまして、環境管理センターごみ処理施設を令和２０年度まで延命化するための基幹設備改修に係る経費や、
やまと公園のリニューアルに係る経費等を計上しております。さらに「社会の健康」の施策といたしまして、
コロナ禍における市内の飲食店の皆様を支援するための経費や大和市コミュニティセンター下鶴間会館の移転先の用地を取得するための経費等を計上しております。
次に、議案第１４号、令和３年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１５億９６３６万６０００円とするもので、前年度と比較をいたしますと２億６２８５万９０００円、率にいたしまして１．２％の減少となっております。
次に、議案第１５号、令和３年度大和市
介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７５億８２２８万円とするもので、前年度と比較をいたしますと６億１１６６万９０００円、率にいたしまして３．６％の増加となっております。
次に、議案第１６号、令和３年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３１億７５１８万円とするもので、前年度と比較をいたしますと７３３万６０００円、率にいたしまして０．２％の減少となっております。
次に、議案第１７号、令和３年度大和市
病院事業会計予算につきましては、収益的収入及び収益的支出の予定額は、収益的収入を１２２億６７６３万７０００円、収益的支出を１２８億３０４５万１０００円とするもので、支出が収入を上回る赤字予算となっております。前年度と比較をいたしますと、収入で３億６０２８万５０００円の減少、支出で２億３４５１万５０００円の減少となっております。また、資本的収入及び資本的支出の予定額は、資本的収入を５億９０１５万円、資本的支出を１２億９３０１万９０００円とするもので、前年度と比較をいたしますと、収入で９８５万円の減少、支出で８０９１万８０００円の減少となっております。
次に、議案第１８号、令和３年度大和市
下水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び収益的支出の予定額は、収益的収入を７１億２６２７万６０００円、収益的支出を６６億１５８０万７０００円とするもので、前年度と比較をいたしますと、収入で３億２０８８万５０００円の増加、支出で１億６１９２万１０００円の増加となっております。また、資本的収入及び資本的支出の予定額は、資本的収入を１２億８１７６万７０００円、資本的支出を２６億７０２６万５０００円とするもので、前年度と比較をいたしますと、収入で３８億４５１７万５０００円の減少、支出で３５億６３１万６０００円の減少となっております。
以上で提案理由の説明を終わりますが、細部につきましては担当部長から説明をさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上貢議員） 続いて、補足説明を求めます。
まず、日程第２０、議案第１３号、令和３年度大和市
一般会計予算について、――
政策部長。
〔小林 心
政策部長 登壇〕
◎小林心
政策部長 それでは、議案第１３号、令和３年度大和市
一般会計予算について補足の説明を申し上げます。
予算規模につきましてはただいま市長から御説明申し上げましたので、私からはその主な内容について御説明させていただきます。
まず、一般会計の歳出からになります。予算書６ページ、７ページをお開きください。パーセントを用いて増減を申し上げますが、これは全て前年度に比べての増減でございます。
それでは御説明申し上げます。
第１款議会費は４億２２３万７０００円、１．５％の減少でございます。
第２款総務費は７９億２０８０万５０００円、４．３％の増加となっております。これは主に、コミュニティセンター下鶴間会館移転整備事業、寄附金等管理事業などが増額となるためでございます。
第３款民生費は４００億１９８７万４０００円、４．４％の増加となっております。これは主に、自立支援給付事業、保育所等施設型給付事業などが増額となるためでございます。
第４款衛生費は１０５億１５９４万７０００円、２８．９％の増加でございます。これは主に、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業、
新型コロナウイルスワクチン接種事業などが増額となるためでございます。
第５款労働費は２億２５３８万６０００円、５．７％の減少となっております。これは勤労福祉会館運営事業が減額となるためでございます。
第６款農林費は１億１１８９万８０００円、８．２％の減少、第７款商工費は１４億９０６０万５０００円、３．７％の増加となっております。これは、企業活動促進支援事業、デリバリーで応援しよう飲食店支援事業が増額となるためでございます。
第８款土木費は５４億８１６４万８０００円、１６．３％の減少となっております。これは主に、中央林間駅周辺
まちづくり事業、福田相模原線歩道整備事業（上草柳地区）などが減額となるためでございます。
第９款消防費は２７億９３９７万９０００円、６．１％の増加となっております。これは主に消防車両整備事業などが増額となるためでございます。
第１０款教育費は８７億７８８３万６０００円、２１．８％の増加となっております。これは主に、中学校防音設備整備事業、中央林間小学校増築事業などが増額となるためでございます。
第１２款公債費につきましては５２億６０７６万８０００円、０．１％の減少となっております。
続きまして、歳入を御説明申し上げますので、恐れ入ります。予算書、戻りまして、４ページ、５ページをお開きください。
第１款市税でございます。市税総額は３４５億５８００万円、４．９％の減少を見込んでおります。
第２款地方譲与税は３億８４００万円、５．２％の減少、第３款利子割交付金は２９００万円、３４．１％の減少、第４款配当割交付金は２億１８００万円、０．９％の増加、第５款株式等譲渡所得割交付金は２億３５００万円、１７．５％の増加、第７款地方消費税交付金は４７億９０００万円、０．８％の増加、第９款環境性能割交付金は６７００万円、５．６％の減少、第１１款地方特例交付金は３億１００万円、７．９％の増加、第１２款地方交付税は１４億４０００万円、１０．８％の増加、第１３款交通安全対策特別交付金は３２００万円、６．７％の増加を見込んでおります。これらの交付金等は国の令和３年度地方財政計画を基に交付見込額を積算し計上したものでございます。
戻りまして、第６款法人事業税交付金は２億３０００万円、７６．９％の増加となっております。これは県から市町村への交付割合が令和３年度より引き上げられることに伴い、増加を見込んでおります。
第８款ゴルフ場利用税交付金は６００万円で、４５．５％の減少でございます。
第１０款国有提供施設等所在市町村助成交付金等は３億６２０６万６０００円、０．３％の増加を見込んでおります。
次に、第１４款負担金は７億１７８９万７０００円、５．１％の増加となっております。これは主に保育所入所者負担金などの増額によるものでございます。
第１５款使用料及び手数料は１５億６２６８万４０００円、０．２％の増加、第１６款国庫支出金は１８６億４９９３万円で、１８．３％の増加となっております。これは主に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金、中学校防音事業補助金などの増額によるものでございます。
第１７款県支出金は６１億７８７８万９０００円、４．１％の増加となっております。これは主に、障害者介護給付費等負担金、衆議院議員選挙費委託金などの増額によるものでございます。
第１８款財産収入は４億７１５９万２０００円、９７．８％の増加となっております。これは土地売却代金などの増額によるものでございます。
第１９款寄附金は１億３４０４万円、３２０８％の増加となっております。これはポータルサイトからの寄附金、いわゆるふるさと納税の増額によるものでございます。
第２０款繰入金は２２億９０２万１０００円、１７．６％の増加となっております。これは、財政調整基金繰入金、保健福祉基金繰入金などの増額によるものでございます。
第２１款繰越金は８億円で、前年度と同額でございます。
第２２款諸収入は２１億８０７８万１０００円、１８．７％の増加となっております。これは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などの増額によるものでございます。
第２３款市債は７５億６３２０万円、４３．９％の増加となっております。これは主に、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業債、臨時財政対策債、中学校防音設備整備事業債などが増額となったものでございます。
続きまして、８ページの第２表、継続費でございます。土木費の
やまと公園改修整備事業、教育費の北大和小学校体育館建替事業、鶴間中学校防音設備整備事業、引地台中学校防音設備整備事業、学習センター施設整備事業の５事業につきまして、令和３年度、令和４年度の２か年の継続費として、それぞれその総額及び年割額を定めるものでございます。
次に、第３表、繰越明許費でございます。総務費の大和市市史編集発刊事業について、年度内に支出が終わらない見込みがあることから、翌年度へ事業費の一部を繰り越すものでございます。
次に、９ページから１３ページの第４表、債務負担行為でございます。表左側の番号、１番につきましては、大和市土地開発公社が用地取得に必要な資金を調達する際、融資を受ける金融機関に対する債務保証を行うもので、限度額を１億円及びその利子と定めるものでございます。
また、２番の議会報作成業務委託料ほか７８件につきましては、事業年度が令和３年度以降にわたることから、それぞれの期間及び限度額につきまして債務負担行為を設定するものでございます。
次に、１４ページから１５ページの第５表、地方債でございます。表左側の番号、１番の市庁舎施設大規模改修事業債ほか３１件につきまして、それぞれの地方債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
以上で令和３年度大和市
一般会計予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
井上貢議員） 続いて、日程第２１、議案第１４号、令和３年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算について、――
市民経済部長。
〔鈴木真吾
市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾
市民経済部長 議案第１４号、令和３年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の３７６、３７７ページをお開きください。
第１表、歳入歳出予算でございます。まず、３７７ページの歳出から、主なものについて御説明いたします。
第１款総務費２億６２０６万２０００円につきましては、国民健康保険事業の運営及び国民健康保険税の賦課徴収に関する経費等でございます。
第２款保険給付費１４４億９６３２万円につきましては、被保険者の療養に要する経費や高額な療養に要する経費等でございます。前年度と比較いたしまして２億５９９２万５０００円、１．８％の減となっております。
第３款国民健康保険事業費納付金６５億６６３万５０００円につきましては県が示した金額を拠出するものでございます。
第４款保健事業費２億６８１８万１０００円につきましては、特定健康診査や被保険者への医療費通知、人間ドック受診者への助成等に要する経費でございます。
続きまして、３７６ページの歳入の主なものにつきまして御説明いたします。
第１款国民健康保険税４４億７４９万６０００円につきましては被保険者から納付していただく保険税でございます。前年度と比較いたしまして７１８４万４０００円、１．６％の減となっております。
第２款県支出金１４６億８０７９万１０００円につきましては、市が負担した保険給付費に対する交付金や、国民健康保険事業を国や県が評価し、その点数に応じた交付金などの県負担金でございます。
第４款繰入金２４億８４万７０００円につきましては、保険基盤安定繰入金などの法定分の繰入金や、一般会計から繰り入れるその他繰入金でございます。
続きまして、予算書の３７８ページをお開きください。第２表、債務負担行為でございます。１番、保険証封入封緘業務委託料から３番、督促状等発送業務委託料までにつきまして、それぞれ期間と限度額を定めるものでございます。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
井上貢議員） 続いて、日程第２２、議案第１５号、令和３年度大和市
介護保険事業特別会計予算について、――
健康福祉部長。
〔目代雅彦
健康福祉部長 登壇〕
◎目代雅彦
健康福祉部長 議案第１５号、令和３年度大和市
介護保険事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。恐れ入ります。予算書の４１８、４１９ページをお開きください。
まず、４１９ページの歳出から、主なものについて御説明申し上げます。
第１款総務費５億６００４万５０００円につきましては、保険料の賦課徴収や介護認定に関する経費等を計上したものでございます。
第２款保険給付費１６１億４１８７万６０００円につきましては、介護サービスや介護予防サービス等の給付に要する経費でございます。前年度と比較いたしまして６億２５２０万２０００円、４．０％の増となっております。
第３款地域支援事業費８億６３６２万１０００円につきましては介護予防に関連する経費等を計上したものでございます。
次に、歳入の主な内容を御説明申し上げます。
第１款介護保険料３９億６１３９万１０００円につきましては現年度分と滞納繰越分の保険料を見込んだものでございます。前年度と比較いたしまして１億６２３万１０００円、２．８％の増となっております。
第２款国庫支出金３５億４８９万６０００円につきましては、介護給付費及び地域支援事業に対する国の負担金等を計上したものでございます。
第３款支払基金交付金４４億９８９９万３０００円につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費及び地域支援事業の交付金を計上したものでございます。
第４款県支出金２４億４７８９万５０００円につきましては、介護給付費及び地域支援事業に対する県の負担金を計上したものでございます。
第６款繰入金３１億６３４６万４０００円につきましては、介護給付費や地域支援事業などに対する一般会計からの繰入金２９億２５０３万２０００円と、介護保険給付準備基金からの繰入金２億３８４３万２０００円を計上したものでございます。
続きまして、予算書の４２０ページをお開きください。第２表、債務負担行為でございます。徘徊高齢者位置確認支援事業委託料（追加分）について、期間と限度額を定めるものでございます。
以上で補足の説明を終わらせていただきます。
○議長（
井上貢議員） 続いて、日程第２３、議案第１６号、令和３年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、――
市民経済部長。
〔鈴木真吾
市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾
市民経済部長 議案第１６号、令和３年度大和市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書の４６２、４６３ページをお開きください。
第１表、歳入歳出予算でございます。まず、４６３ページの歳出から、主なものについて御説明いたします。
第１款総務費７０７２万５０００円につきましては、後期高齢者医療制度の運営及び保険料の賦課徴収に関する経費でございます。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金３０億９９０３万円につきましては被保険者から徴収いたしました保険料などを神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。前年度と比較いたしまして１２５７万３０００円、０．４％の減となっております。
続きまして、４６２ページの歳入の主なものにつきまして御説明いたします。
第１款
後期高齢者医療保険料２６億９９５１万３０００円につきましては被保険者から納付していただく保険料でございます。
第２款繰入金４億６４６５万２０００円につきましては、保険基盤安定繰入金と事務費繰入金を一般会計から繰り入れるものでございます。
第４款諸収入１１０１万４０００円につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合が負担する派遣職員の人件費や保険料の還付金等でございます。
続きまして、予算書の４６４ページをお開きください。第２表、債務負担行為でございます。１番、後期高齢者保険料納付通知書封入封緘委託料につきまして期間と限度額を定めるものでございます。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
井上貢議員） 続いて、日程第２４、議案第１７号、令和３年度大和市
病院事業会計予算について、――
病院事務局長。
〔大下 等
病院事務局長 登壇〕
◎大下等
病院事務局長 議案第１７号、令和３年度大和市
病院事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書４８９ページをお開きください。
初めに、第２条の業務の予定量でございますが、（１）病床数は４０３床、（３）一日平均患者数につきまして、入院は占床率を６４．５％と見込み、２６０人、外来は７９０人と見込んでおります。
（４）主な建設改良事業でございますが、医療機器等の資産購入事業として９９１９万７０００円、施設整備事業は冷温水発生装置の更新工事として９１０２万８０００円を予定しております。
続きまして、第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益は１２２億６７６３万７０００円、第１項の医業収益は入院収益及び外来収益が主なもので、９８億１３７４万円を予定しております。
第２項の医業外収益でございますが、一般会計負担金が主なもので、２４億５３８９万７０００円を予定しております。
次に、支出の第１款病院事業費用は１２８億３０４５万１０００円、第１項の医業費用は１２４億７２８１万３０００円で、給与費、材料費、経費等を見込んだものでございます。
第２項の医業外費用は企業債利息などを見込んだもので、３億１１８７万２０００円を予定しております。
続きまして、第３項の特別損失３５７６万６０００円でございますが、これは主に過年度診療報酬の調定減等を見込んだものでございます。
また、第４項では予備費を１０００万円計上しております。
以上、病院事業収益から病院事業費用を差し引いた額は５億６２８１万４０００円となり、赤字予算となっております。
続きまして、４９０ページをお開きください。第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入は５億９０１５万円、第１項の負担金、第２項の企業債、第３項の補助金を見込んだものでございます。
次に、支出の第１款資本的支出は１２億９３０１万９０００円、第１項の建設改良費、第２項の企業債償還金を見込んだものでございます。
この結果、資本的収入から資本的支出を差し引いた不足額７億２８６万９０００円につきましては過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。
第５条は、債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めたものでございます。
続いて、４９１ページをお開きください。第６条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。
第７条は一時借入金の限度額を定めたものでございます。
第８条は予算執行上の流用の制限を定めたものでございます。
第９条は棚卸資産である薬品の購入限度額を定めたものでございます。
以上で補足の説明を終わらせていただきます。
○議長（
井上貢議員） 続いて、日程第２５、議案第１８号、令和３年度大和市
下水道事業会計予算について、――
都市施設部長。
〔飯塚隆広
都市施設部長 登壇〕
◎飯塚隆広
都市施設部長 議案第１８号、令和３年度大和市
下水道事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。
予算書の５３１ページをお開きください。初めに、第２条、業務の予定量でございます。（１）処理区域面積は１９５６ヘクタール、次に（３）一日平均処理水量は７万１３００立方メートルでございます。
（４）主な建設改良費は、管路整備費として９６１０万円、処理場整備費として１億３５０万円を予定しております。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございます。収入の第１款下水道事業収益は７１億２６２７万６０００円で、第１項の営業収益と第２項の営業外収益でございます。
続きまして、支出の第１款下水道事業費用は６６億１５８０万７０００円で、第１項の営業費用、第２項の営業外費用などでございます。
次に、第４条、資本的収入及び支出におきましては、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１３億８８４９万８０００円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。
収入の第１款資本的収入は１２億８１７６万７０００円で、第１項の企業債、第２項の他会計負担金及び第３項の下水道事業受益者負担金などでございます。
次に、５３２ページをお開きください。支出の第１款資本的支出は２６億７０２６万５０００円で、第１項の建設改良費、第２項の固定資産購入費及び第３項の企業債償還金などでございます。
次に、第５条、債務負担行為は、ポンプ場機器点検整備委託料のほか８事項について期間及び限度額を定めるものでございます。
第６条は、公共下水道債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
続いて、５３３ページを御覧ください。第７条は一時借入金の限度額を１０億円と定めるものでございます。
第８条は予算の執行において各項の経費を流用することができる場合を定めるものでございます。
第９条は職員給与費の流用について議会の議決を経なければならないと定めるものでございます。
以上で補足の説明を終わらせていただきます。
○議長（
井上貢議員） 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
議案第１号外１７件について質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上貢議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号外１７件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長（
井上貢議員）
△日程第２６、議案第１９号、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題に供します。
直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ただいま議題となりました議案第１９号、
固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現在委員をお願いしております山田朋子氏の任期が本年３月２２日をもって満了することに伴いまして、同氏を再任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。
山田氏につきましては、固定資産評価に関する高い識見を有しており、これまでの実績を踏まえまして、さらなる活躍が期待できるものと確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上貢議員） 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
本件について質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上貢議員） 質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については
会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上貢議員） 異議なしと認めます。よって本件については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上貢議員） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上貢議員） 討論を終結いたします。これより議案第１９号、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
井上貢議員） 起立全員であります。よって議案第１９号は同意されました。
――
――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長（
井上貢議員）
△日程第２７、陳情第３−１号、
加齢性難聴者の
補聴器購入に
公的助成を求める陳情書及び
△日程第２８、陳情第３−２号、
後期高齢者医療保険の
窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書、以上２件を一括議題に供します。
ただいま議題となっております陳情第３−１号外１件につきましては、お手元に配付してあります陳情付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長（
井上貢議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後０時２０分 散会...